こんにちは。tkgです。
今回は以下のような悩みです。
ふるさと納税ってなんだかわからないなぁ～
ふるさと納税ってどうやればいいの？
改めまして、年度が切り替わりましたので、
また、ふるさと納税を選定していかないとです。
昨今はふるさと納税の人気も高まり、私の周りでもほとんどの人がやっていますが、
まだ、「よくわからない」「面倒だ！」という人がいますね。
結論は、
やらなきゃ損！やるべき！
です！
なので、今回はそもそもふるさと納税の仕組みを説明した上で、
次回は実際のやり方や購入しておススメな納税先を紹介させていただきます。
ふるさと納税とは？
目的や考え方は、地方創成のための施策で始まっています。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
総務省：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで生まれた制度がふるさと納税になってきます。
ふるさと納税を実施すると寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
歴史
2008年に地方格差をなくす取組みとしてはじまり、普段自身の住んでるところに納税するのを、
応援したい自治体を選んで寄付納税できるようになりました。
当初から自治体間でどう寄付を呼び込むかの競争もあり、お礼に返礼品を渡すことで、
寄付の呼びかけを行ってきました。
ふるさと納税の返礼品は税法上は一時所得として課税対象となり、
年間いただいたお礼の品の原価合計が50万円を超えた場合は課税対象となります。
競争が激化する中で、返礼品を充実させる自治体もでてきて問題にもなってましたね。
その中で、以下の改正がなされました。
返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品で、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定。
これが2023年10月より、再改正されます。
- 募集の費用を以下にも適用
ワンストップ特例事務費
寄付金受領証 - 地場産品基準の改正
熟成肉・精米については、
原材料も同一の都道府県産に限る。
まぁ簡単な問題では、
1.は今まで許してくれてた経費が増え、
返礼品によっては経費が5割超え、
返礼品の量・質が減少、
取り扱い中止の可能性
2.は他からの食品を加工したのが私たち！
でOKだったのがNGになったので、
すべて徹底するとなると、
取り扱い中止や商品の減少の可能性
ただ、現状では主に2000円で
お得な商品が貰えるということで、
ふるさと納税が活発に
なってることも事実です。
というかそれ目的なんですよね～
また、特徴としては、
自身の払い込んだ納税の使い道を選択できることができます。
返礼品も地域特有のもので、食べ物以外も様々な工夫を凝らしています。
純粋に寄付という形でも受けつけている自治体もあります。
ただ、ふるさと納税の地域格差もあり、特色がない地域は苦戦したり、
東京都ではふるさと納税の流出額が大きく、地域サービスの維持が困難になっているとの
見解もあり、自身の首を絞める反面にもなりえるので、
一概にみんなやるべきとは言えないですね。
ふるさと納税の仕組みについて
ふるさと納税の醍醐味は上記の2000円でお得なもが貰えるということですが、
これはどういったことなのか？
普段ですと、住んでいる地域に住民税を払っています。
給料明細でみる住民税がそれですね。
これをふるさと納税を3万円分した場合では、
今まで住んで地域にのみ払っていた税金だと何もなく終わりますが、
ふるさと納税をすると
寄付金のうち2,000円を超える部分については税金の控除が受けれますので、
2000円で9000円分相当の返礼品をもらえるようになります。
この場合では実質7000円分がお得になりますね。
つまり、ふるさと納税をする方が断然お得だということです！
ただ、ふるさと納税は節税という感じではありません。
住民税に相当するものを先払いした上で、後に還元されるような仕組むなので。
返礼品分がお得になるような仕組みとなっています。
じゃあ住民税分すべて寄付しよう！
となっても寄付の控除上限は決まっており、
その年の所得金額の40％と決められていますので、
いくらでもということはできない仕様です。
じゃあいくらまでできるの？
ということが出てくるので、各ふるさと納税のサイトにシミュレーターあるので、
後ほど紹介させていただきます。
1つ例にとると、
年収400万で独身の人で控除等が何もなければ、
年間で約4万2000円分のふるさと納税が可能です。
単純計算なら返礼品で約1万600円程度お得になる計算です。
このように１月～12月までの間でできる納税額を上記の制度を使ってお得になる形です。
年が変われば、また上限額まで納税できるので、毎年お得になるイメージです。
このように返礼品目当てにしても、お得な制度かつ自分の意思を尊重させたうえで、
地域活性化を応援する制度となっています。
控除に関すること
では、ふるさと納税すると仮定した場合、
どのような控除方法があるのでしょうか？
上記2方法で2000円以外の寄付額を戻してもらいます。
普段から確定申告している方や6自治体以上に寄付する方は
確定申告方法となります。
- 個人事業主
- 不動産収入がある
- 給与が2,000万円を超える
- 給与所得が2つ以上の会社からある
- 年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上
- 給与以外の副収入が20万円以上ある
- 医療費控除などで税金の控除・還付を受ける
- 医療費控除は確定申告必須で住宅ローン控除はワンストップ特例制度の併用可能
- 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
- 1年間で6自治体以上にふるさと納税をしている
確定申告で控除されるのは所得税と住民税からとなります。
以下のような受領証明書が送付されるので、それをもって確定申告します。
寄付金額に応じて所得税が控除され、指定された口座に還付金が振り込まれます。
住民税は翌年6月から控除(減額)される形です。
確定申告が必要ない人におススメなのは、
ワンストップ特例制度です！
特に会社員等の給料取得者は確定申告もあまりわかりませんよね。。
年末調整で終わり！という方がほとんどだと。
なので、本制度も確定申告の必要がなく、
返送されてくる書類に必要事項を記入して返送や
マイナンバーがあればアプリで申告完了！というかなり楽な制度になります。
確定申告をする場合とは異なり、
控除対象はすべて住民税となり、申請書を提出すると、
所得税からの控除ではなく、
翌年の6月以降に支払う住民税が減額されるという形です。
ただ、5自治体以下の制限がありますので、注意を。
かなり寄付額に余裕がないとそこまでいかないと思いますが。
2つの制度があるので、確定申告してる人なら
そのまま確定申告すれば良いし、
何もわからないという人にはワンストップ特例制度があるので、
特に難しい制度ではないということです。
全体の相関図
限度額や期限について
さきほど、「どれくらい寄付できるのか？」に触れましたが、
年収によって変わってきます。
ここで各サイトでもある納税額のシミュレーションがあります。
まず、かんたんシミュレーターですが、
年収等をいれるだけで、目安金額が出てくるのでおおよその目安にできます。
これは給与所得者を対象で
あくまで目安となっています。
また、扶養があったりiDeCoをしていると所得控除が適用されたりするので、
寄付上限額は減少します。
そこで詳細版シミュレーターを使用します。
はい！確定申告しない人は源泉徴収票を用意してください！
年末調整後で12月くらいにわかるんですが。
ですよね！基本、会社員は10,11月頃の年末調整から、
源泉徴収票が入手できるのは12月とかなんですよね。
2023年分の納税上限額は2023年の年末調整後、年末の源泉徴収票元に算出できるので、
現状は正確な数値はわかりません。
ただ、基本生活や年収があまり変化ない場合は去年のものを参考にしても良いが、
正確にわかるのは12月中旬くらいになってくるかなと。
なので、去年と比較したり、簡易シミュレーターである程度の金額を算出して、
上限額に余裕をもって納税するのが無難になってきます。
12月にふるさと納税の駆け込み需要が多い現象は、
12月の源泉徴収票をもとに正確な上限額が割り出せるので、
それをもとに残りの金額分購入する人も多いからです。
期限問題(ワンストップ特例制度)
ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで（必着）に
寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
また、受領証明書に記載されている受領日（入金日）が12月31日に間に合わなかった場合、
税の控除を受けられるのは翌年分となります。
- 1~12月寄付申請
ワンストップ特例制度を活用
- 寄付年翌年
１月10日まで届いた書類を返送受領証明書に記載されている受領日が12/31まで分
- 寄付年翌年
6月以降住民税の控除される6月ごろにくる住民税決定通知書確認
こういった流れでもあるので、12月の確定後の1月10日に間に合うように
駆け込みの納税も多くありますので注意が必要です。
12月に駆け込みが多いことも各購入サイトもわかっているので、
各自治体も以下のようなアナウンスをしてます。
「〇〇日まで受付してます！」
「ワンストップの書類は〇〇日まで！」
年末に購入する場合は購入先が期日いつまでなのか等を確認して
入金日も12月31日以降にならないように注意してください。
では、詳細シミュレーターのお話で、
１社のみの給与所得かつ確定申告なしの場合、
基本的には上記項目を記載しますが、
特別、所得が別途ある等でなければ、基本情報のみ入力でOK。
何千円単位までキッチリ出すのは難しいので、
ある程度の上限さえわかれば、それ未満くらいで寄付しておけば安心です。
確定申告する場合は前年分の確定申告書ベースで記入項目を埋めればOKです。
ちなみに確定申告は 寄付した翌年3月15日までに確定申告します。
上記サイトではより細かく詳細シミュレーションができますので、
やりやすい方で自分の上限額を確認しましょう！
購入方法
これは全く面倒ではなく、ネットショッピング感覚で購入できます。
購入もカートに入れて注文という感じです。
サイト毎の特色や返礼品も違っており、自分に合ったところで購入するのが良いです。
また、サイトによってポイントや特典付与もあります。
2025年10月よりポイント付与無くなる予定
主な購入先サイト・特徴
楽天ふるさと納税(自治体数:約1584 返礼品数:約49万3,957※2023年11月時点)
楽天ふるさと納税は楽天が運営するふるさと納税サイトです。
楽天市場形式なので、普段から楽天を使っている人にはわかりやすいです。
特におススメなのは、
楽天市場同様に楽天ポイントGet対象です！！
なので、スーパーセール等の大型イベント時のポイントUP時に購入すれば、
ポイント付与も相まってかなりお得に購入できますので、
楽天経済圏にはかなりおススメです。
ふるなび(自治体数:約1160 返礼品数:約44万※2023年11月時点)
ふるなびはテレビCMで話題のふるさと納税サイトですね。
家電の返礼品を多いことが特徴です。
寄付額に応じて1%のポイント付与やレビューでのポイント付与もあります。
キャンペーンも豊富なので、
お得に購入する場合はおススメですね。
さとふる(自治体数:約1221 返礼品数:約64万点※2022年12月時点)
さとふるもテレビCMで有名なふるさと納税サイトですね。
こちらはソフトバンク系列の会社になります。
ふるさとチョイス(自治体数:約1788 返礼品数:約55万点超※2023年9月時点)
ふるさとチョイスは老舗ふるさと納税サイトです。
自治体数はNo1で、
サイト限定の返礼品数も最も多いのが特徴です。
※2 2023年9月現在
各決済サービス主催のキャンペーンもあり、
ポイント還元可能となってます。
また、独自でのキャンペーンも開催中！
au PAY ふるさと納税(自治体数:約1552 返礼品数:約52万点※2023年11月時点)
au PAY ふるさと納税はau(KDDI)運営するふるさと納税サイトです。
pontaポイントを寄付額の1%で還元しており、
キャンペーンによっては、増額キャンペーンも実施してます。
普段貯めているPontaポイントを「ポイント交換所」で最大1.5倍に増量でき、それをふるさと納税の決済に利用できるのが特徴です。
普段からauユーザーにはPontaポイント（au PAYマーケット限定含む）
とauかんたん決済が使用できるので、auユーザーはチェックしてみても良いかもです。
ポケマルふるさと納税(自治体数:約45 返礼品数:約4000点※2023年1月時点)
ポケマルふるさと納税は日本最大級の産直サイトのポケットマルシェが運営する
他とは少し違った、面白いふるさと納税サイトです。
一般的なふるさと納税サイトは自治体が返礼品を登録してますが、
返礼品に時間がかかったり、小規模の生産者は参加できない問題があります。
そこで、ポケマルふるさと納税は産直ECが母体となってるので、
生産者が返礼品を登録しているのが特徴で、小規模生産者でも利用でき
かつ返礼品も早く届きます。生産者さんと直接やりとりすることも可能。
こういったターゲットなので、「他のサイトに登録されていない返礼品」や
訳あり、傷ありなど、贈答向けではない【家庭用の返礼品】も豊富にあります。
上限額までお得に購入できるものもあるので、チェックするにはおススメです。
ポケットマルシェ (ポケマル)でも気に入った返礼品をリピート購入することも可能。
ポケットマルシェ (ポケマル)は全国7,000名以上の生産者さんが登録し、
商品は果物・海鮮・野菜・お肉など約15,000点の品揃え（2022年10月現在）のECサイト。
生産者さん直送でメッセージ機能もあるので、直接やり取りもできる特徴。
ふるさと納税との連携もあるので、特に地域応援・活性化に焦点を当てた面白いサイトです。
上記4つ以外にもかなり多く購入サイトはありますが、
特色のあるものをピックアップしましたので、
自身の特色にあったサイトで購入や組み合わせて購入するのがおススメです。
その他
ふるさと納税ニッポン (自治体数:約56 掲載:約3万※2022年11月)
- 雑誌と連動し【取材数、口コミ数、口コミサイト観覧数No,1】
- ふるさと本舗(自治体数:約175 掲載:約4万※2023年11月)
- 定期便充実・分かりやすい控除シミュレーション機能
- ふるラボ(自治体数:約650 掲載:約20万※2023年11月)
- ABCテレビが運営。テレビ取材・動画を通して地域の魅力に焦点を当てて、ストーリーにして返礼品を紹介している
ふるさとチョイスとも連携開始。
- ABCテレビが運営。テレビ取材・動画を通して地域の魅力に焦点を当てて、ストーリーにして返礼品を紹介している
- マイナビふるさと納税(自治体数:約152 掲載:7万5000※2023年11月)
- 就活でお馴染みのマイナビからのふるさと納税。
2022年11月にサービス開始。
- 就活でお馴染みのマイナビからのふるさと納税。
FAQ
ふるさと納税制度での簡単な疑問や不明点をまとめていきます。
- Qふるさと納税は節税対策になりますか？
- A
節税というより税金の前払いをし、お得に返礼品を取得できる性質なので、節税になりません。
- Q現住所の自治体にもふるさと納税可能ですか？
- A
可能ですが、返礼品の対象にならない場合が多いです。
- Q住んでるところが住民票の住所と異なりますが良いですか？
- A
主に住民税からの控除なので基本的に住民票の住所を登録してください。
一部、返礼品の送付先を変更はできますが、手続きは住民票住所がベースです。
なので住民票を移していない場合は早めに手続きすることをおススメします。
ふるさと納税先から住民票自治体に確認が入る場合もあります。
- Q寄付上限額が超えた場合どうなりますか？
- A
超えてしまった金額が全額自己負担になります。
- Q年収とはいつの年収を指しますか？
- A
寄付をする当年の年収(源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額)となります。
2023年寄付分の年収は2023年1月1日～12月31日までの年収となります。
限度額でも記載しましたが、年収が確定するのは年末ぎりぎりになるので、
ある程度分かった時点や前年分の予想である程度の寄付をするのが良いです。
確定後に余るようでしたら、12月31日超えない時点で寄付するのがおススメです。
- Q合計納税回数が6回になったので、確定申告は必要ですか？
- A
あくまで自治体ベースです。
A市に2回納税
B市に1回納税
C市に2回納税
D市に1回納税⇒4自治体ということなのでワンストップ特例制度が使えます。
- Q2000円負担は1回寄付毎の負担額ですか？
- A
1回ごとではなく、年間の寄付の合計額に対しての負担額です。
上限額5万の場合
3万寄付・2万寄付すると各2000円だと、
2万8000円・1万8000円で合計負担額が4000円になってしまいます。
そうではなくてあくまで、5万に対して2000円負担ということです。
- Qワンストップ特例制度が最後間に合わなかったので、最後分は確定申告は可能ですか？
- A
ワンストップと確定申告は併用できません。
確定申告すればワンストップ分の申請はすべて無効になります。
確定申告する場合はワンストップ分含めて申請する形になります。
- Qどれぐらい減額されますか？
- A
ワンストップは住民税から全額控除で
確定申告は所得税と住民税から控除されます。まず、所得税控除は以下の計算です。
（ふるさと納税合計額－自己負担額2000円）×所得税の税率次に住民税控除は「基本分」と「特例分」で計算します。
基本分は、
（ふるさと納税合計額－自己負担額2000円）×10％特例分は、
（ふるさと納税合計額－自己負担額2000円）×（90％－所得税の税率）ここで求められた額が「所得割」額の20％を超える場合は、以下の式を使用します。
所得割 ＝ 住民税にはその人の収入額によって計算される住民税所得割額×20％年収500万円の場合、(住民税を単純計算で28万8793円として)
確定申告では所得税は4800円還付
住民税は4万3200円控除ワンストップでは4万8000円が全額住民税額から控除
みたいな感じです。
今回はふるさと納税の仕組みや購入先の特徴、
素朴な疑問点について記載させていただきました。
次回は、経験したおススメの購入サイト＋実際の控除のやり方を中心に紹介させていただきます。
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