こんにちは。tkgです。
前回は、
投資の種類について簡単に紹介させていただきました。
現預金・金・不動産等の現物資産と
株・FX・仮想通貨等の金融資産のリスクやリターンについて纏めました。
改めて代表的な資産のチャートは上記のようになっております。
では、今回は、
資産形成する上で代表的な商品である
主に日本の【株式】について基本的なところから紹介させていただきます。
株式とは?
株式を発行する目的は事業に必要な資金を調達するためです。
株式を発行して資金を集めて、そのお金を用いて経営をおこなっていくのが、
株式会社ということになります。
上記のように、会社は人(投資家)からお金得る代わりに株式を発行するイメージです。
〇〇したいけど、お金ないな~
というときに外部からお金を集めるイメージです。
このような出資が会社の資本金となりさらなる会社発展をする原資になります。
法人化することで得られるメリットは主に上記です。
遵守すべき法律も多いため、信用度が高くなるので人材獲得や銀行の融資に有利であったり、
個人事業主よりも経費として認められる範囲が広いので節税対策に繋がります。
また、出資額以上の責任を負わなくていい有限責任という制度があり、リスクが少ないメリットもあります。
上記のようなデメリットはありますが、
一般的に法人化という場合はまだまだ株式会社が選ばれています。
主に株式の発行が可能となることが本記事ではメインのお話ですね。
上場とは?
答えは「No」です。
私たち一般の人が投資を行う上では主に上場している企業の株式しか購入することができません。
エンジェル投資制度も可能ですが、
株式として売買できるものは上場企業に限られます。
たくさんの株式会社があっても、同族企業として株式会社のメリットを得ているところがたくさんあります。
上場していない会社は経営者が株主という形を取ってることがあり、
そういった会社は一般の人が株式を取得することはできないです。
上場=企業が発行する株式を証券取引所で売買できるように、証券取引所が資格を与えることです。
まず、株の売買が可能になるには「証券取引所」への資格が必要となってきます。
この資格を得ることで初めて、「外部から資金を募る」ことが可能になります。
上記のように私たち(投資家)が証券取引所に直接売買することはなく、
証券会社を通して上場した会社の株式を売買している形になっています。
上場する市場(東京証券取引所市場例)
上場するといっても誰でもが上場できるわけではないです。
上場を希望する企業は証券取引所に申請を行い、証券取引所が定める基準に適合しているか審査が行われます。
以前の4区分から2022年に3区分に変更されました。
市場で代表的なのが、東京証券取引所で
日本の上場企業(3,861社、東京プロマーケット含まず、2022年3月時点)
のうち約98%が上場している市場なので、主にここから売買していきます。
東証再編の理由としては、東証一部上場企業の数が増えすぎて、日本の最上位市場として質の低下が起きていることが原因とされています。
上場するまで大変だが上場すれば簡単には廃止にならなかったり、
東証一部といいつつも時価総額等の企業価値も悪い企業が多くあり、
上場企業の全体の質の低下から市場をわかりやすく、活性化するために再編がおこなわれた感じです。
質の向上・透明性かつ市場の活性化には寄与できてないように見受けれます。
上場するためにはとにかく厳格な審査基準が設けられ、
上場することで得られるメリットも多くあるので、多くの企業は上場を目指します。
上位市場になるにつれて、厳格になっていき、
それだけ成長性や企業価値が高い企業になっているイメージです。
■実質基準(発信や事業を公正かつ忠実に遂行しているか)
- 企業の継続性及び収益性
- 企業として継続的に事業を営み、かつ安定的収益基盤を有しているか
(事業計画が適切かつ事業活動が安定してるか等)
- 企業として継続的に事業を営み、かつ安定的収益基盤を有しているか
- 大株主や取締役との関係において、企業経営の健全性
- 事業を公正かつ忠実に遂行しているか
(利益の不当に供与または享受していないか等)
- 事業を公正かつ忠実に遂行しているか
- 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制
- 事業活動を適切かつ継続的に運営するために必要となる仕組みや
内部管理体制が適切かつ有効か
(不正がない仕組みや社内ルールが整備されてるか等)
- 事業活動を適切かつ継続的に運営するために必要となる仕組みや
- 企業内容の開示の適正性
- 株価に影響がある情報を、投資家に対して適切に公表することができる体制が整備されているか
- 株価に影響がある情報を、投資家に対して適切に公表することができる体制が整備されているか
■形式基準(上場する株式数や株主数、利益の額といった数値)
- 株式の流動性
- 取引される株式の量(流通量)が少ないと、
株価が乱高下するので一定の基準を満たす必要あり
- 取引される株式の量(流通量)が少ないと、
- 企業の財政状態・収益力
- 収益を増やして業績を伸ばすことで、株主に利益を還元できるかどうか、
財務の健全性が求められる
- 収益を増やして業績を伸ばすことで、株主に利益を還元できるかどうか、
審査例にも記載しましたが、
上場するためには、会社が成長できてるだけでなく、
内部のルールや社会に対しても公平かつ健全な事業を営んでいる必要があります。
上場のメリット・デメリット
やはり上場するメリットは資金調達に始まり、
知名度向上や信用が高まるので、企業活動に良い傾向があります。
私たちの企業は上場している企業です!
と言われたらちょっと信用できますよね。
その他にも人材が集まりやすかったり、
上場後の監査も強力なので、会社のコンプライアンスも強化され、
働く人にとってもプラスの影響もあります。
有価証券報告書や四半期報告書の発行義務や、
決算短信を発表する必要があり、その体制の確立が必要だったり、
維持していくコストがかかることです。
また経営に関しては、
そもそも株式会社の最高責任者は社長ではありません。
会社の最高機関は株主総会であり、会社の所有者は株を買っている株主です。
一般的には上図のような関係性で会社経営がなされます。
このような関係性になるので、経営者だけで物事を決めるのは難しくなり、
株主への利益を要求・株主の経営方針に配慮が必要になってきます。
株価の低下=株主の資産低下を招くので、
昨今ではアクティビスト(もの言う株主)により、株主総会で厳しく追及されるケースも多々あります。
このように自由度が低くなったり、
社内の体制+株主目線での上手い経営が責任に重くのしかかってきます。
また、株主=会社の所有者ということで、株式の買収によって経営権が乗っ取られるリスクもあります。
主に経営を追求する場合や経営権を行使できるのは、
かなりの割合で株式を取得している人です(大株主)
1株=1票として所有する割合によって会社に対し、
様々な権利をもつことができます。
保有割合での権利
2/3以上
2/3以上の持株比率があれば、株主は一人で特別決議を行うことが可能。
1/2以上
1/2以上の持株比率があれば、株主は一人で普通決議を行うことが可能。
1/3以上
1/3以上の持株比率があれば、株主は一人で特別決議を阻止することが可能
特別決議の可決には2/3以上の株主の賛成が必要ですので、1/3以上の株式を保有していれば、仮に特別決議が提出されたとしてもそれを拒否することが可能です。
少数株主の権利
1%や3%といった一定数の株式を保有している株主に認められた権利で、
1%以上保有ならば株主提案権、3%以上保有ならば会計帳簿閲覧権や株主総会招集請求権があります。
株主総会の議決は基本的に多数決で決まりますので、株式(決議権)を多く持ってる大株主の意向が優先されやすいが、そういった行き過ぎを防止するために、異議申し立てする権利が保障されています。
このように株式の保有割合でかなりの権利がでてきますね。
3/2以上保有ならもう好き勝手されますし、
50%以上なら、経営権を操作できるので、実質買収のような形にもなりますね。
このように株主構成は四季報で見れます。
ユニクロや楽天を見ると、社長が一定数保持しているのがわかり、
ある程度バランスを考えて、経営を可能にしていたりしてますね。
また、逆に市場からのある程度の信用や知名度もある程度あり、
外部からの資金調達が必要ない場合や経営を円滑にするために
あえて上場しないという企業や非上場化をする場合もあります。
株主のメリット
上場をはたして、私たちは企業が発行している株の売買が可能となります。
では、投資の観点から株を購入するメリットはどこにあるのでしょうか?
まず株式取得に対しての株主の権利は以下です。
主に上記が株主としての権利です。
投資の観点から見ると
配当を受け取る権利ということが、まず自身の資産に繋がります。
また株式を購入したものを売却した際の利益も同様です。
その逆にマイナスになることもありますが。
これが、投資の時によく出てくる言葉の
インカムゲイン
キャピタルゲイン
です!
今回は株式会社?株式?の関係性を簡単に紹介しました。
株式の仕組みが分かった上で、
次回は投資の観点からの
インカムゲイン・キャピタルゲインを中心に
株式に投資するとはどういうことなのかを紹介させていただきます。
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